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プライバシーポリシー

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当社の個人情報の取扱いについて

当社の個人情報保護基本方針に基づく個人情報の取扱いについて

当社は、個人情報の保護に関する法律、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、その他の法令及び当社の「個人情報保護基本方針」に基づき、適切な個人情報(注1)の保護に努めるとともに、個人情報の利用目的、個人情報の共同利用、保有個人データ(注2)の開示請求等に関する諸手続、保有個人データの安全管理措置を公表いたします。
当社は、今後とも適正な個人情報の取扱いに努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

注1: 生存する特定の個人を識別することができる情報
注2: 取扱事業者が開示・加除訂正・利用停止等を行う権限等を有する個人データ

個人情報保護基本方針

当社は、個人の権利利益の重要性を認識し、個人情報(注1)を適正に取り扱うために、以下のとおり個人情報保護基本方針を定め、役員・従業員等への周知徹底を図り、適切な個人情報の保護に努めます。

1 個人情報に関する法令、その他の社会的規範及び当社の個人情報保護管理規程その他規程類を遵守する。
 なお、当社が他者から委託を受けて行う業務については、委託元の規定類に則ることとする。

2 情報セキュリティ基本方針に基づき、個人情報を適切に管理し、不正アクセス、漏えい、滅失又はき損のリスクに対する安全管理措置を実施する。

3 以下のとおり、個人情報を適切に取り扱う。

(1)利用目的の特定、通知・公表

個人情報の利用目的をできる限り具体的に特定する。
個人情報取得の際は、あらかじめ利用目的を公表するか、取得後速やかにご本人へ通知又は公表する。

(2)取得、取扱い

個人情報は適正な手段で取得し、特定した利用目的の範囲内で取り扱う。
ただし、個人番号(注2)の提供を受ける場合には、本人確認を行う。なお、利用の必要がなくなった場合は、個人番号を速やかに廃棄又は削除する。

(3)第三者への提供

個人データ(注1)は、以下の場合を除き、第三者へ提供しない。
ただし、個人番号は法令に定める場合を除き、第三者へ提供しない。

  • ご本人の同意がある場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 事業の承継に伴って提供する場合
  • 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に提供する場合
  • その他法令等に基づき第三者への提供が認められる場合

(4)通知・開示請求等への対応

ご本人からのお申出があれば、保有個人データ(注1)に関して、利用目的の通知、データの開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供停止の請求に対し、原則として、遅滞なく対応する。

4 個人情報保護の取組を定期的に検証し、改善を図る。

5 経営トップは、重大な苦情等が発生した場合は、自ら問題解決にあたり、原因究明のうえ、早急な是正措置を講じ、再発防止を図るとともに、迅速かつ正確な情報公開を行う。
また、個人情報の取扱いに対する苦情に対して適切かつ迅速に対応する体制を整備する。

注1:「個人情報の保護に関する法律」(2003年法律第57号)に規定される定義をいう 注2:「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(2013年法律第27号)に規定される個人番号(いわゆるマイナンバー)をいう

個人情報の利用目的

当社が取り扱う個人情報は、次の事業において、契約の締結・履行、資産・設備等の形成・保全、商品・サービスの開発・改善、当社の商品・サービスに関するダイレクトメール等によるご案内、その他これらに付随する業務を実施するために必要な範囲内で利用させていただきます。

(1)エネルギー有効利用システム及び環境保全に関する調査、研究、設計、施工、監理、運用及びコンサルティング
(2)空調・給湯設備、厨房機器及び発電設備等の販売及びリース
(3)燃料の販売
(4)電気事業
(5)エネルギー関連の総合サービス
(6)生活サービスに関する商品及びサービスの販売及び提供
(7)フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営
(8)前各号に付帯関連する一切の事業

お客さまの個人データは、業務委託などの場合を除き、ご本人の同意なしに第三者へ提供致しません。
ご本人からのお申出があれば、保有個人データに関して、データの開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供停止の請求に対し、原則として、遅滞なく対応致します。

保有個人データに関する事項(個人情報保護法24条第1項)

1 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称

九電ネクスト株式会社(九電ネクストと直接ご契約のお客さまのみ)

2 すべての保有個人データの利用目的

別途定める「個人情報の利用目的」のとおり

3 開示等のご請求に関するお手続き(九州電力とご契約のお客さまはこちらにお問合せ下さい

毎月の電気料金や電気ご使用量等は、当社会員サイトでも確認いただけます。(登録無料)

(1)開示等の具体的手続

ア ご請求方法
電気料金・使用量実績等開示請求様式 個人情報保護法に基づき開示等をご希望される場合は、以下の請求様式に必要事項を記載いただき、次の受付窓口へ郵送、またはメールにて送付ください。
請求様式 下段よりダウンロードください。
送付先 〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神2丁目12番1号 天神ビル7階
九電ネクスト株式会社 電力販売本部
メールアドレス eigyou@qnext.kyuden.co.jp
その他開示請求 次の窓口へお電話ください。
電話番号:080-6514-7034
イ ご本人又は代理人であることの確認の方法
a ご本人が直接ご請求される場合

次のご本人確認書類のいずれかのコピーを上記請求様式とあわせて送付ください。

b 代理人によるご請求の場合ご本人の法定代理人又はご本人が委任した代理人がご請求をされる場合は、上記aのご本人確認書類に加え、次の書類を送付ください。

(2)回答の方法

当社は、原則として、書面又は電子データにより回答いたします。なお、次の場合等には、ご要望に添えないこともございますので、予めご了承ください。

ア 当社が指定する上記の手続に従っていただけない場合

イ ご本人又はご本人の代理人であることが確認できない場合

ウ ご本人以外の情報の開示等の請求である場合

エ その他、法令に基づく正当な理由がある場合

4 手数料

利用目的の通知、保有個人データの開示のご請求に際しては、所定の手数料を申し受ける場合がございます。その場合、あらかじめ、徴収の時期、金額についてお知らせいたします。

5 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先

電気料金・使用量実績等関係

〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神2丁目12番1号 天神ビル7階
九電ネクスト株式会社 電力販売本部
メールアドレス:eigyou@qnext.kyuden.co.jp

その他

〒810-0022
福岡県福岡市中央区白金1丁目17番8号 FS21ビル5階
九電ネクスト株式会社 企画総務部
(電話番号)092-984-4336

個人情報等開示請求書(兼委任状)(PDF:223KB)

ウェブサイトにおけるプライバシーポリシー

当社は、個人の権利利益の重要性を認識し、適切な個人情報の保護に努めます。

1 個人情報の収集

当社のウェブサイトは、当社に関する情報の提供を目的に運営しております。通常、お客さまには、お名前やその他一切の個人情報を明らかにすることなく当社ウェブサイトにアクセスしていただけますが、以下に示す一部のサービス提供に際して、お客さまの個人情報の提供をいただく場合があります。

この場合、各種個人情報の提供を頂く際には、当該ページ内において、その収集・利用目的の明示をおこなっております。

2 個人情報の目的内利用

当社では、お客さまから提供いただいた個人情報は、お客さまに明示した利用目的の範囲内で利用いたします。ご本人さまの同意を得ずに、明示した利用目的外で利用することはございません。

3 個人情報の管理について

個人情報を取扱う当社従業員に対して、継続的な教育・研修を実施するなど、必要かつ適切な措置を講じます。その他、各個人データを保有する建物への入退室管理や、ネットワークへの不正アクセスの防止策などの措置を講じます。

4 個人情報の照会・訂正・削除等

当社ウェブサイト上で収集した個人情報に対して、お客さまご本人がご自身の個人情報の内容確認を希望される場合、当社はお客さまご本人からの要請であることを十分確認した上でこれを行うなど、遅滞なく適切な対応を行います。
また、お客さまご本人からの、ご自身の個人情報の訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供停止の申し出に関しても、当社は同様に遅滞なく対応します。

5 統計情報の収集

当社のウェブサイトでは、複数回にわたるお客さまのサイトへのアクセスに対して、主に再入力の手間の軽減を行う目的で、Cookie(クッキー)を使用しています。このCookieは、ウェブサイトにアクセスする際に、ウェブサイト側からお客さまブラウザに小規模なテキストデータを送信するもので、お客さまのパソコン内に蓄積・保存されます。このCookie情報の受取可否に関しては、お客さま側のブラウザの設定によって選択が可能ですが、Cookie情報の受取を禁止した場合、ウェブサイト上の一部のコンテンツの機能が十分に利用できない可能性があります。

6 Google Analyticsの利用について

当社ウェブサイトでは、サイトの利用状況を把握するために、Google Analyticsを利用しています。Google Analyticsは、Cookieを使用して、利用者の個人情報を特定する情報を含まずにログを収集します。なお、Google Analyticsのサービス利用による損害については、当社は責任を負わないものとします。

7 当社以外のウェブサイトへのリンク

当社ウェブサイト内には、当社以外の法人、団体が運営するウェブサイトへのリンクが含まれている場合がありますが、リンク先での個人情報の取扱いについては、当該リンク先においてご自身でご確認ください。当社では、これら当社以外のウェブサイトにおける個人情報の取扱いについて、その責任を負うものではありません。

8 本ページ変更時の対応

本ページの記載内容に関して、当社ウェブサイトでの提供サービスの変更や、ウェブサーバーの設定変更、新技術の導入等により、適宜変更を行うことがあります。その場合、文末記載の最新更新日にあわせて更新いたします。
更新日:2025年4月1日

9 お問い合わせ先

本ページに関するお問い合わせは、下記の連絡先にお願いします。
[代表電話]092-526-0601
[問合せ先]九電ネクスト株式会社 企画総務部 ホームページ担当
[住  所]〒810-0012 福岡県福岡市中央区白金一丁目17番8号FS21ビル5階

個人情報の共同利用について【電気契約の託送申込み及び小売電気事業者の変更等に関する利用】

1 共同利用する者の範囲

当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。(注1)

2 共同利用の目的

  1. 託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
  2. 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次(注6)のため
  3. 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  4. 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者及び配電事業者の業務遂行のため
  5. ネガワット取引に関する業務遂行のため

3 共同利用する情報項目

  1. 基本情報
    氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
  2. 供給(受電)地点に関する情報
    託送供給等契約を締結する一般送配電事業者及び配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
  3. ネガワット取引に関する情報
    発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

4 共同利用の管理責任者

  1. 基本情報
    小売供給等契約を締結している小売電気事業者
    (但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
  2. 供給(受電)地点に関する情報
    供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者及び配電事業者
  3. ネガワット取引に関する情報
    需要抑制契約者

(注1)
当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者及び配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

(注2)
小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。

(注3)
一般送配電事業者とは、以下をいいます。
北海道電力ネットワーク株式会社
東北電力ネットワーク株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
中部電力パワーグリッド株式会社
北陸電力送配電株式会社
関西電力送配電株式会社
中国電力ネットワーク株式会社
四国電力送配電株式会社
九州電力送配電株式会社
沖縄電力株式会社
(事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください)。

(注4)
需要抑制契約者とは、一般送配電事業者又は配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください)。

(注5)
電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください。

(注6)
「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

個人情報の共同利用について【電気契約の託送申込み及び小売電気事業者の変更等に関する利用以外】

1 共同利用する者の範囲

当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。(注1)

2 共同利用の目的

  1. 電力需給契約、その他サービスの提供のため
  2. 原子力立地給付金交付事業のため
  3. マイル、ポイント、その他特典付与のため
  4. 電力需給契約、その他サービスの媒介、取次又は代理業務遂行及び遂行状況監督のため
  5. 当社、九州電力株式会社、九電グループ各社又は日本航空株式会社の商品又はサービスに関する広告及び宣伝の実施(注4)、調査又は分析のため

3 共同利用する情報項目

  1. 電力需給契約、その他サービスの提供に関する情報
    お客さま氏名、住所、電話番号、メールアドレス、お客さま番号、契約実績(料金、電力需給契約容量、電力使用量等)
  2. 原子力立地給付金交付事業に関する情報
    当該事業対象のお客さま氏名、住所、電話番号、電力需給契約容量、金融口座情報、交付金額
  3. マイル又はポイントプログラム、その他特典付与に関する情報
    マイル又はポイントプログラムにおける氏名、会員番号、契約実績(料金、契約料金プラン等)
  4. 媒介、取次又は代理業務に関する情報
    媒介、取次又は代理業務におけるお客さま氏名、住所、電話番号、メールアドレス、お客さま番号、契約実績(料金、電力需給契約容量、電力使用量等)
  5. 広告及び宣伝の実施、調査又は分析に関する情報
    お客さま氏名、住所、電話番号、メールアドレス

4 共同利用の管理責任者

  1. 電力需給契約、その他当社サービスの提供に関する情報
    当社
  2. 原子力立地給付金交付事業に関する情報
    当社又は原子力立地給付金交付事業を行う者
  3. マイル又はポイントプログラムに関する情報
    マイル又はポイントプログラムの提供者
  4. 媒介、取次又は代理業務に関する情報
    当社又は業務提携先事業者
  5. 広告及び宣伝の実施、調査又は分析に関する情報
    当社

(注1)
当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての九電グループ各社、業務提携先事業者、業務委託先事業者、需要抑制契約者及び配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

(注2)
原子力立地給付金交付事業を行う者とは、原子力立地給付金事業(国の電源立地地域対策交付金制度に基づいて、自治体に対して交付される交付金のうち、原子力発電施設等周辺地域交付金について、原子力発電施設等が立地する市町村及びその周辺地域の振興や福祉の向上を図るため、県が当該地域内において、小売電気事業者等から電気の供給を受けている需要家様に対し、電気料金の実質的な割引措置を行うもの)について、県からの採択を受けた者をいいます(現在は一般財団法人電源地域振興センターとなります)。

(注3)
業務提携先事業者は、提携の都度、当社ホームページ等により、お知らせいたします。

(注4)
日本航空株式会社の商品又はサービスに関する広告及び宣伝の実施は、JALでんきの契約者が対象となります。

情報セキュリティ基本方針

当社は、「情報セキュリティの確保」が経営上の重要項目であると認識し、社長を最高責任者とする推進体制のもと、社内はもとより取引先とも連携し、情報セキュリティの確保に向けた取組を推進していきます。

法令遵守

1 情報セキュリティに関する法令、その他社会的規範及び当社の情報セキュリティ関係規定類を遵守する。

対策の実施

2 情報資産を適切に管理し利活用を推進するため、必要となる経営資源を確保し、組織的・人的・物理的・技術的対策を講じることで、紛失・盗難等による情報漏えい等を防止するとともに、内部不正・サイバー攻撃等の脅威に適切に対処する。

定期的な検証・改善

3 リスク管理を継続して実施するとともに、定期的に取組を検証し、改善を図る。

新たな脅威への対応

4 新たな脅威の動向をいち早く把握したうえで、速やかに措置を講じる。

教育・訓練の実施

5 情報セキュリティ事故を防止するため継続して教育を行うとともに、情報セキュリティ事故の発生を前提とした訓練を実施する。

事故等発生時の対応

6 情報セキュリティ事故等が発生した場合は、迅速な初動対応により被害の拡大防止を図ったうえで、原因究明並びに対策を講じ、再発防止を図るとともに、速やかに情報を開示する。

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